2017-03-14 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
と同時に、今後の労働市場の状況を考えますと、例えば独立自営業者ですとかそういった人たちの保障をどうしていくかとか、そういったことも、多分、ＡＩやロボット、あるいは在宅勤務だとかそういったものが出てきたと同時に、そういう企業から独立して働くような自営業者がふえていく、こういったときに雇用をどういうふうに保障していくか、生活を保障していくかという問題も今後は考えていくべきではないかと個人的には思っております
と同時に、今後の労働市場の状況を考えますと、例えば独立自営業者ですとかそういった人たちの保障をどうしていくかとか、そういったことも、多分、ＡＩやロボット、あるいは在宅勤務だとかそういったものが出てきたと同時に、そういう企業から独立して働くような自営業者がふえていく、こういったときに雇用をどういうふうに保障していくか、生活を保障していくかという問題も今後は考えていくべきではないかと個人的には思っております
そういう生産性向上策というのは非常に重要でありますが、ただ、そういう個別のところの経営努力ができるのはやはり独立、自営している会社でありまして、さっき言った下請構造のところはその要素が阻まれているので、下請法も含めた取引構造の改革が必要だということを申し上げました。
前年の所得の中身でございますけれども、この所得の確認は給付の主体であります市町村が所得の証明書によって確認をしておりますので、その内訳まで詳細に把握をしているわけではございませんが、市町村等から聞いている範囲では、給付対象者の方は独立自営の要するに農業を専門にやっていらっしゃる方が中心でございますので、給付が停止となった者の所得は農業所得が大宗を占めているというふうに考えているところでございます。
建設労働者の肺がんで労災認定されたが、被災者は、労働者の長い期間と、独立自営になって労災特別加入の期間がわずかにあった。特別加入の額は日額五千円にすぎず、この基準をもとにした休業補償では生活ができない。労働者の期間で肺がんになったのだから、労働者の平均賃金にすべきだった。この方も、横浜地裁では認められています。
独立・自営就農する場合、これは新規就農者だけではなくて農家子弟の場合も、親から独立するというような形態をとった場合には対象になるわけでありますし、継承する場合であっても、親元での従事期間が五年以内であれば、これまた対象になるということであります。
一方で、なぜこの時期に民営化を考えていかなければならないかという論点の大きな点は、この大きな事業、現在は二十七万人プラス非正規の職員の皆様を含めて、先ほどお話がございましたように、国からの財政支援等々をしないで独立自営でやっていってくださっているわけですけれども、これから金利の動向等々、景気も若干上向いてきて、金利がもう少し大きくなってくると、預金金利も引き上げざるを得ない。
なぜ辞任したかというと、私は弁護士で、二十七歳で弁護士になりましたけれども、弁護士というのは独立自営、独立不覊、老後は自分で自分の面倒を見なくちゃならない、こういう信念が大変強かったんですが、弁護士会は、おかげさまで、私が開業した後五年後に弁護士互助年金制度というのを独自に作りました。
テレワークということになりますと非常に広範囲な話になりますが、会社の中でのテレワーク、それから独立自営をしてテレワークをする、こういうのがあるのだそうでございまして、これはテレワーク白書ということで、日本サテライトオフィス協会が初めて白書を出しておるのでございますけれども、テレワークの中にこういう考え方がある。
当局との個人面談においても、再就職希望は木工関係の仕事のあっせんか独立自営したいと伝えました。 そして、七カ月間技術研修に励み、清算事業団に戻ってからも技術向上のために努力をしてきました。 そこに今持っていったのが、その技術向上の結果彼がつくったオートバイの木彫りですよ。
御承知のように、我が国の農業構造政策の変化をざっと振り返ってみますと、まず基本法農政の当初の目標は、農地改革によって創設をされた六百万の零細自作農から経営規模の幾分大きい一ないし二ヘクタールのエリート的な独立自営農の育成を目指す、これが最初の出発点。
そもそも中小企業者は、世界各国でも働き者であり、英米の中小企業団体でよく見かける標語に、「スモールビジネス イズ インディペンデント ゼイ ドント ウォント チャリティー」、つまり中小企業は独立自営の職業で、慈善に甘えない人々とでも訳すべきかと思います。要は、中小企業者は社会的に健全な階層であり、その育成振興は大事だということでありましょう。
○政府委員（末木凰太郎君） 生産者、販売者の側からいいますと、これはもう答えは明らかでございまして、ビジネスチャンスがそれだけもう無条件でふさがれてしまうわけでございますから仕事がなくなるということでございますし、仕事に従事している従業員なり、あるいは独立自営の事業主にとっても収入の道がふさがれるということになります。これは当然のことでございます。
○松原説明員 労働基準法上の労働者に該当しない訪問販売員は、いわば独立自営業種に当たるものかと思います。いろいろな契約形態の中で経営あるいは就業が行われているわけでございまして、労働者に該当しない者について逐一把握ということもなかなか難しいというふうに考えております。
特に、特別加入制度による独立自営業者への適用は、労働災害の使用者責任原則に基づく労災補償の適用ではなくて、むしろ自営業者の労働の性格、労働災害にさらされていることによる生活危険に対する保障という見地からの労災保険技術の援用という点を考えますと、生活保障的性格の極めて強いものである、特別加入制度とはこういうものであるというふうに思います。
一方ではしかし、私立大学というのはもともと私立大学としての建学の精神でお建てになって、独立自営ということでおやりになったことでございますから、非常にピュアな形で言えば、補助金というものはもらわないにこしたことはないんですけれども、しかし私立大学自身は、実は大学は私立大学の方がはるかに多いわけでございまして、国の高等教育というものの一環というよりも、それの大部分を担っているという状況でございますから、
○原説明員 先生御指摘のはしけの船長の労災保険の適用に関しましては、御指摘の通達で現地で処理をしておるわけですが、これは従来、個人船主は、契約形式からしますと、独立自営ということで保険関係に入らない形になっておったのですが、実態からして拘束性が強いものにつきましては労働者である、こういう判断をして通達をつくり、関係事業主にも指示をしておるわけでございます。
ただ、先生も御案内と存じますが、ただいまございます労災制度というのは、基本的には雇い主がその雇っている人間に対する補償責任を保険にかけているという制度でございますので、独立自営の農民の場合にはなかなかその制度のたてまえとしては加入しにくい基本的な制度の制約があるわけでございますが、数年以前から、特定の機械を利用して作業をする農業者につきましては、作業の態様が工場などの労働者とよく似ておるという事情に
小売り商業というのは、きわめて大型店舗はございますけれども、その周辺に競争的なものがございまして、そしてプライスリーダーシップを持って高い価格を維持しようとしても、常に革新的な商業者によって、それは主として独立自営商だと思いますけれども、競争的なものになりますので、その心配は、理論的に突き詰めていくとないとはいえないけれども、現実の問題としては私はないというふうに確信をしておる状況でございます。
でありますから、この雇用率が達成しないのは大企業でございますので、大企業が身体障害者を進んで雇い入れるというような態度を示しますことによりまして、この問題が一歩前進いたしまして、若くて障害の軽い身体障害者には働いて独立自営の生活ができるようにし、それから障害が重い、たとえば片足切断であるとか、片腕がないとか、あるいは結核で障害が重いというふうな、身体障害者福祉法でいえば四級以上、国民年金法でいえば二級以上
この町には将来人口は周辺地域住民も含めまして二十万ないし、二十二万、最終人口はその程度の全く新しい独立自営の新都市をつくろう、こういう計画でございます。すでに用地買収は実質一〇〇％完了いたしておりますし、御案内のように先般の閣議決定によりまして、関係九省庁四十三機関の移転または新設が正式に決定をいたしました。